国連気候変動枠組条約第28回締約国会合（UNFCCC/COP28）への参加結果について

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにて2023年11月30日から12月13日までの間、開催されました。今回28回目の会合では、パリ協定の目標達成に向けて、気候変動対策の強化に焦点が当てられていました。
JAXAは、12月2日から6日までの間、COPに参加し、サイドイベントや展示を行ったとともに、今回のCOP28の機会を捉えて、フランス国立宇宙センター（CNES）との協定締結やブラジル環境・気候変動省との会談を行いました。

●宇宙機関長サミット（Space Agency Leader’s Summit）（12月4日）

UAE宇宙庁からの呼びかけにより、宇宙機関長サミット（Space Agency Leader’s Summit）が開催されました。
この会議は、UAE宇宙庁からの呼びかけにより、気候変動の緩和や適応に対する宇宙技術による地球観測の貢献を宣言することを目的としたものです。
JAXAからは、山川理事長が出席し、「日本が40年近く地球観測衛星の開発及び運用を続けており、今後も宇宙からの観測を途切れることなく継続すること、そして、国際パートナーをはじめ、多様なステークホルダーや民間セクターと連携し、人工衛星による地球観測を実効的なアクションへつなげていくことの重要性」について発言しました。
また、NASAやESAをはじめとした世界の宇宙機関（※）がステートメントを述べたとともに、成果文書として宣言文（”Pledge for Enhancing Space-Based Climate Initiatives”）がまとめられ、採択されました。宣言文には、気候変動への対応における宇宙技術の活用や包括的な観測の重要性、データ共有や気候変動研究の推進などが盛り込まれています。
COPの場で、気候変動緩和及び適応策における宇宙技術の貢献に焦点があてられると共に、宇宙機関長レベルで、気候変動対策における地球観測の役割と国際協力による統合的な観測の継続の重要性を共有しました。

※参加宇宙機関（国名アルファベット順）
バーレーン（National Space Science Agency）、カナダ（CSA）、エジプト（Egyptian Space Agency）、欧州（ESA）、フランス（CNES）、インドネシア（National Research and Innovation Agency）、イタリア（ASI）、日本（JAXA）、ルクセンブルグ（Luxembourg Space Agency）、ノルウェー（Norwegian Space Agency）、ポルトガル（Portugal Space Agency）、韓国（Korea Aerospace Research Institute）、ジンバブエ（Zimbabwe National Geospatial and Space Agency）、ロシア（ROSCOSMOS）、ルワンダ（Rwanda Space Agency）、サウジアラビア（Saudi Space Agency）、スウェーデン（Swedish National Space Agency）、シンガポール（Office for Space Technology & Industry）、アラブ首長国連邦（UAE Space Agency）、イギリス（UK Space Agency）、米国（NASA）（計21機関）

●サイドイベントの開催

COP期間中は、スペース・パビリオンで気候変動に関する宇宙関連のサイドイベントやUNFCCC公式のサイドイベントが数多く開催されました。
JAXA関連イベントの開催結果については、以下の一覧からご覧ください。

JAXA関連イベント一覧

日程 (UTC+4)	イベント名
12月2日 14:10-14:55	宇宙からの温室効果ガス観測 [Space Pavilion, Technology and Innovation Hub2, Green Zone]
12月4日 13:00-14:00	革新的な衛星ソリューションによる森林のモニタリングと管理　 – REDD+によるNDCの実施の加速にむけて-  [Space Pavilion, Technology and Innovation Hub2, Green Zone]
12月4日 14:30-16:00	宇宙からのメタン監視：国際的に認められる基準に向けて [Space Pavilion, Technology and Innovation Hub2, Green Zone]
12月6日 11:30-13:00	温室効果ガスインベントリ・NDCs・GSTへの衛星観測の貢献  [COP28 Official Side Event]
12月6日 14:00-14:30	イノベーションと宇宙技術による災害リスクの知識と 気候変動レジリエンスの向上: UNFCCC TECとGEOの協力による 「すべての人に早期警報システムを」への支援  [Space Pavilion, Technology and Innovation Hub2, Green Zone]

●ブース出展

JAXAはスペース・パビリオンで独自のブースを設置し、JAXAの地球観測衛星による気候変動監視への貢献に関する展示を行いました。また、UNFCCCの公式展示ブースに国立環境研究所及び地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で出展しました。

［スペース・パビリオン　JAXAブース］

［UNFCCC公式展示ブース］

●「温室効果ガス観測技術衛星『いぶき』に関する協力延長」に関する協定署名

CNES、JAXA及び国立環境研究所は、2017年に協力協定を締結し、「いぶき」、「いぶき2号」とMETOP搭載IASIやMicroCARBとの間で、衛星の校正やデータの検証を相互に行う協力を進めてきました。
この度、CNES、JAXA及び国立環境研究所は、来年度打上げ予定のGOSAT-GWを協力対象の衛星に加え、更に5年間の協力期間の延長を行うこととしました。CNESのスーシェ最高執行責任者（COO）及びJAXAの山川理事長は、COP会場で協定に署名すると共に、双方が有する温室効果ガス観測データの精度向上と、その結果の利用促進により、引き続き、気候変動緩和やパリ協定／グローバルストックテイク（GST）へ貢献していくことを確認しました。

●ブラジル環境・気候変動省への陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）データの提供

JAXAは、ブラジル環境・気候変動省より、ブラジル国内の森林法施行のために基準となるデータとして、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）のデータを使用したいとのご要望を受け、JAXAから同データを提供いたしました。
ブラジルとは、国際協力機構（JICA）とJAXAで連携し、2009年から2012年にかけて取り組んだアマゾン森林保全・違法伐採防止のための「だいち」画像利用プロジェクトや、その成果をもとに構築したJICA-JAXA熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）の運用などでも協力してまいりました。現在も2021年から2026年にかけて実施している「先進的レーダー衛星及びAI技術を用いたブラジルアマゾンにおける違法森林伐採管理改善プロジェクト」において、違法伐採の監視に協力しています。
引き続き、JAXAは、ブラジル政府の取組みを通じて、アマゾン流域の森林保全に貢献してまいります。

UNFCCC第28回締約国会合（COP28）におけるJAXAの活動

「宇宙からの温室効果ガス観測」

12月2日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、地球観測衛星委員会（CEOS）、地球観測に関する政府間会合（GEO）、及び国際メタン排出観測所（IMEO）が開催するイベント「宇宙からの温室効果ガス観測」に宇宙航空研究開発機構（JAXA）の落合治が登壇しました。

本イベントは、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）の測定を目的とした複数の新しい衛星ミッションや、それら衛星データを用いた石油・ガス関連企業による緩和策への応用について紹介し、議論するため、CEOSが中心となって企画されました。

JAXAはCEOS戦略実施チーム（SIT）の議長を務めており、各衛星が連携して宇宙から温室効果ガス（GHG）の観測を実施できるよう各国宇宙機関の意見を調整しています。落合はCEOSとJAXAを代表して登壇し、イベントの開催趣旨を説明するとともに、衛星によるGHG観測について以下の3点を述べました。

• パリ協定の実施には、GHG排出のレベル、傾向、排出源を正確に測定することが必要である。
• より良い情報はより良い対応と結果をもたらすので、データ、情報、及び各国の報告は、パリ協定とグローバルストックテイク（GST）に不可欠である。
• 地球観測衛星はGHGの排出量を正確かつ広範囲に観測する能力を高めており、あらゆるレベルの政策決定者を支援することができる。

本イベントには、主催者であるCEOS、GEO、IMEOの他、民間からはカナダのGHGSat社も登壇し、官民かつ国際的な連携によるGHG観測の現状と今後の見通しを議論しました。JAXAは、現在運用中の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び「いぶき2号」（GOSAT-2）に加え、今後は温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）を打ち上げ、GHGの観測を継続して参ります。

■本イベントの登壇者
落合治, 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
David Crisp, Crisp Spectra LLC/地球観測衛星委員会（CEOS）
Steve Hamburg, 国際メタン排出観測所（IMEO）
Jean-Francois Gauthier, GHGSat Inc

「革新的な衛星ソリューションによる森林のモニタリングと管理–REDD+によるNDCの実施の加速にむけて-」

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月4日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、ケニア政府による支援の下、国際協力機構（JICA）と共同でサイドイベント「革新的な衛星ソリューションによる森林のモニタリングと管理　–REDD+によるNDCの実施の加速にむけて-」を開催しました。

パリ協定は「国が決定する貢献（NDC）」の透明性を確保するため、各国に隔年透明性報告書（BTR）を提出することを求めています。また、森林減少・劣化の抑制や森林保全によって温室効果ガス（GHG）の排出量を減少させる取り組み「REDD+」では、各国がその成果をBTRの技術付属書で報告する準備を進めています。このサイドイベントでは、ブラジル、モザンビーク、ケニアの代表を招聘し、REDD+政策手法の成果を報告するため、どのように衛星を利用して森林を監視・管理しているか報告していただきました。

JAXA山川宏理事長、及びケニア森林公社（KFS）Alexander Lemarkoko総裁それぞれのご挨拶の後、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）のRodrigo Antônio de Agostinho Mendonça総裁が基調講演を行いました。2030年までに森林減少をゼロにするという目標の下、5つの戦略を実施し、光学衛星とレーダー衛星による観測データを組み合わせ、AIも使って伐採地域の予測を行い、違法な森林伐採を防ぐ取り組みを紹介していただきました。

モザンビークからは、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）のデータを用いた「JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)」を含め、複数の衛星情報を組み合わせた森林監視システムを構築し、伐採や火災による森林減少の参照情報を得ているとの報告がありました。ケニアにおいても、JJ-FASTを用いて森林の警報システムが構築されており、森林変化や森林火災の検出に衛星が利用されていることが報告されました。

イベントの最後には、民間企業として気候変動や森林減少の問題に取り組む住友商事にも登壇いただき、カーボン・クレジット市場での活動の他、JAXAの全球マングローブマップをプロジェクトに活用していることを報告したいただきました。

本イベントを通じて、様々な国や立場の方から報告いただき、衛星技術を用いた森林モニタリング活動について実践的な情報を共有することができました。JAXAは今後も衛星による観測を通じて、各国の森林モニタリングの活動に貢献し、森林管理能力の強化に寄与いたします。

■本イベントの登壇者
山川宏, 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
Alexander Lemarkoko, ケニア森林公社（KFS）
Rodrigo Antônio de Agostinho Mendonça, ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）
Joaquim Macuacua, モザンビーク共和国 土地環境省 森林局
Richard Mwangi, ケニア森林公社（KFS）
木戸学, 住友商事 エネルギーイノベーション・イニシアチブ
モデレーター：井上泰子, JICA ケニア共和国・持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティの気候変動レジリエンスプロジェクト森林政策 森林普及専門家

■本イベントのプログラム

「宇宙からのメタン監視：国際的に認められる基準に向けて」

12月4日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、英国宇宙庁（UKSA）が開催するイベント「宇宙からのメタン監視：国際的に認められる基準に向けて」に宇宙航空研究開発機構（JAXA）の須藤洋志が登壇しました。

本イベントは、温室効果ガス（GHG）の中でも影響が大きなメタン（CH4）に焦点を当て、効果的な気候変動対策のために、国際的に認められるメタンの計測基準に向けた現在の活動および今後の方向性について共有し議論するために企画されました。イベント前半は宇宙機関を代表してJAXA及び欧州宇宙機関（ESA）が、後半は民間企業を代表してカナダのGHGSat社及びフランスのKayrros社が登壇し、それぞれの衛星の状況や将来計画について紹介しました。

須藤は、現在運用中の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び「いぶき2号」（GOSAT-2）の14年間のメタン観測の成果を示し、衛星はメタンの空間的時間的変化を把握する強力なツールであると紹介しました。また、GOSATシリーズは鉛直方向のメタンの濃度分布に関する情報も取得することができるため、地域的なメタン排出を推定することに応用可能であることを説明しました。

このイベントを通じて、全球を観測する宇宙機関の衛星と、特定の地域に絞って観測する民間の衛星という立ち位置の違いが明らかになりました。得られる観測データの特徴も異なるため、様々な衛星データを組み合わせて利用するためにはデータの計測基準が重要となります。JAXAは、今後打上げ予定の温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）でメタンの観測を継続するとともに、観測データに関する計測基準についても関係機関との議論を継続し、衛星を通じてメタンの排出測定に貢献いたします。

■本イベントの登壇者
Harshbir Sangha, 英国宇宙庁（UKSA）
Beth Greenaway, 英国宇宙庁（UKSA）
Paul Palmer, エジンバラ大学/イギリス自然環境研究会議（NERC）
須藤洋志, 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
Simonetta Cheli, 欧州宇宙機関（ESA）
Dan Wicks, GHGSat Inc
Antoine Halff, Kayrros SAS
Paul Green, 英国物理学研究所（NPL）

公式サイドイベント「温室効果ガスインベントリ・NDCs・GSTへの衛星観測の貢献」

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月6日、アラブ首長国連邦のドバイで開催されている第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、欧州宇宙機関（ESA）、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）、及びドイツ地球科学研究所（GFZ）ポツダムセンターと共同で、公式サイドイベント「温室効果ガスインベントリ、NDCs及びグローバルストックテイクに貢献する衛星観測」を開催しました。

人為起源による温室効果ガス（GHG）排出の要素には「農林業及びその他の土地利用（AFOLU）」が含まれており、その中でも森林は特に重要です。広範囲ゆえ、地上で測定した数値を積み上げていくには限界がありますが、衛星を使えば効率的かつ継続的に森林を把握することが可能です。

イベント冒頭、衛星データを提供する宇宙機関やそれを能力構築に用いている機関から、各国宇宙機関の衛星による体系的な観測や、各国の森林観測の能力の向上に関する現状が報告されました。さらに、地球観測衛星委員会（CEOS）戦略実施チーム（SIT）の議長を務めるJAXAからは、落合が登壇し、将来的な衛星観測網構築の見通しや、地球観測衛星を用いた今後の国際的な活動、日本において今後実施する衛星データを用いたバイオマスマップ作成にかかる計画について報告を行いました。

続いて、衛星データを用いた森林管理の成功事例の紹介があり、ボリビアとフィリピンにおける事例が報告されました。特にフィリピンでは、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）のデータから作成された「森林・非森林図」を用いて、国家地図資源情報庁（NAMRIA）が作成した土地利用・土地被覆図では見落とされていた森林域の特定に成功したこと、さらに同国の温室効果ガスインベントリが過小評価されていることにより、同国には現在の報告値の倍近いCO2吸収量が見込める可能性が指摘されました。また、IPCCのインベントリタスクフォース（TFI）の技術支援ユニット（TSU）のSandro Federici氏にも登壇いただき、インベントリを計算するためにIPCCが作成しリリースしているソフトウェアの概要が紹介されました。

技術的なハードルはあるものの、ボリビアやフィリピンでは先進国の支援によって衛星技術の導入に成功しており、本サイドイベントを通じて成功事例や教訓を参加者間で共有・議論することができました。これを契機とし、他の国や地域への衛星データの導入を促進し、インベントリ作成の効率性向上に寄与いたします。

■本イベントの登壇者
Frank Martin Seifert, 欧州宇宙機関（ESA） 地球観測プログラム局
Martin Herold, ドイツ地球科学研究所（GFZ）ポツダムセンター
落合治, 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
Natalia Calderon, 自然の友財団（FAN）
Damasa Macandog, フィリピン大学ロスバニョス校
Sandro Federici, IPCCインベントリタスクフォース（TFI） 技術支援ユニット（TSU）
モデレーター：原田まり子, JAXA / Frank Martin Seifert, ESA

■本イベントのプログラム

イノベーションと宇宙技術による災害リスクの知識と気候変動レジリエンスの向上: UNFCCC TECとGEOの協力による「すべての人に早期警報システムを」への支援

国連気候変動枠組み条約技術執行委員会（UNFCCC TEC）、JAXA、地球観測に関する政府間会合（GEO）は、小島嶼開発途上国の視点を交えながら、災害リスク管理と気候変動レジリエンスを向上させるため、宇宙技術と衛星画像が果たす役割に焦点を当てたサイドイベントを開催しました。

サイドイベントでは、「すべての人に早期警報システムを」（EarlyWarning4All）の下で現在進行中であるUNFCCC TECとGEOの協力から得られた知見を提供し、開発途上国が科学的根拠と証拠に基づいた気候政策、計画、資金調達案を策定し、それを現場で実施する際に役立つツールや技術が紹介されたとともに、「気候リスクに関する早期警報システム(CREWS)イニシアティブ」事務局から、後発開発途上国（LDC）および小島嶼開発途上国（SIDS）に対してリスク情報に基づく早期警報システム構築に資金を提供する仕組みであるCREWSやその取組み概要が紹介されました。

JAXAからは落合技術領域主幹が登壇し、降水観測が難しい島嶼国や途上国が直面している異常気象や豪雨といった災害による被害の軽減のために、衛星データがどのように貢献しているかを説明しました。具体的には、日本の衛星に加えて、欧米の衛星データを組み合わせることで世界の降水状況を把握することが可能な「衛星全球降水マップ（GSMaP）」を「気候リスクに関する早期警報システム(CREWS)イニシアティブ」に提供することで、「すべての人に早期警報システムを」（EW4All）に貢献している取組みを発表しました。これらのデータの入手方法などについて参加者から質問があり、全てウェブサイトで無償公開中であるとの回答に、多くの人がアクセスURLを記録していました。

■本イベントの登壇者
Lennox Gladden, the United Nations Framework Convention of Climate Change (UNFCCC) / Ministry of Sustainable Development, Climate Change and Disaster Risk Management, Belize
Rui Kotani, GEO Secretariat
John Harding, Climate Risk and Early Warning Systems (CREWS) Secretariat
Osamu Ochiai, JAXA
主催機関: 地球観測に関する政府間会合（GEO）, 気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）