人工衛星画像を用いた地震による建物被害推定プログラム改善に向けた熊本県との協定を締結しました

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と熊本県は、1月17日、熊本県庁において、人工衛星画像を用いた地震による建物被害推定プログラム（以下、本プログラム）改善ならびに、人工衛星を用いた防災・減災に関して連携して取り組むことにより、熊本県の迅速な災害対応と2016年に発生した熊本地震の経験や教訓を全国の防災体制強化につなげることを目的とした協定を締結しました。

1/17、熊本県庁で行われた締結式の様子（右からくまモン、木村熊本県知事、JAXA瀧口理事）

JAXAでは災害発生時には関係機関からの要請をもとに「だいち2号」にて緊急観測を行っています。緊急観測にて「だいち2号」により撮像したデータを提供するのみならず、データから推定浸水域を自動抽出するプログラムを研究開発し情報提供も進めています。

また、2024年7月に打上げられた「だいち4号」についても、定常観測運用および観測データの提供開始後に、「だいち2号」同様に本プログラムならびに災害・防災対応にて活用されます。

今回の新たな協定により、2016年に発生した熊本地震での熊本県市町村が保有する「平成28年熊本地震における住家被害認定調査の判定情報」（以下、判定情報）のうち、判定件数が1,000件を超える市町村のうち賛同いただく16市町村より受領（判定情報の約98%）し、研究開発を進めている本プログラムの改善に向けて取り組んでまいります。